和歌山電鐵 社長
小嶋光信
みなさん、こんにちは。
本日、和歌山電鐵が来年4月以降「完全上下分離方式」による公有民営化に向けた合意書の締結の日を迎えられたことを、本当に嬉しく思っています。
まず、生活交通を守り、地域の活性化や観光、インバウンドの発展のために親身にご尽力くださった、宮崎和歌山県知事、尾花和歌山市長、岸本紀の川市長、そして仁坂さんはじめ歴代の知事、市長の皆さん、関係する国と地域の行政の皆さまに、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
そして私たちの大切なパートナーである 「貴志川線の未来を“つくる”会」の皆さんはじめとしてご利用いただいた市民、県民の皆さん、素晴らしい電車たちをデザインしてくれた水戸岡鋭治さん、日々の運行やイベントを支えてくれた社員・幹部の皆さん、“たま駅長”をはじめとする猫駅長たち、多くの皆さんの力によって、ここまで歩んでくることができました。改めて心からお礼を申し上げます。
ニタマ駅長も11月20日に天寿を全うし、待ちに待ったこの調印式が決まったことを“たま大明神”に報告に旅立ちました。今日の合意書の署名はニタマ駅長のボールペンで皆さん揃ってサインをさせていただきました。ニタマ駅長の功績に報いる供養になったと思います。
そして今日の喜びを、みなさんと一緒に分かち合いたいと思います。
和歌山電鐵の再生は、赤字補填に頼るのではなく、経営努力を引き出す ヨーロッパ型の公設民営を実現したことが大きな転機でした。
それらの取り組みで和歌山電鐵は世界に知られる地方鉄道となり、2008年に早々に国に認められ、「地域公共交通活性化再生法」や鉄道の「公有民営方式」 として結実し、全国に広がり、多くの地域交通の再生につながっています。
これは和歌山県の皆様にも誇りとしていただけることだと思っています。
一方で、少子高齢化と生産人口の減少の進行や、道路整備による交通環境の変化、自然災害の頻発、そしてコロナ禍のパンデミックなど、全国の地域交通と同じように、私たちも今、再び厳しい状況に立っています。
しかし、だからこそ、次の挑戦へと踏み出していく時だと考えています。
これからは、和歌山県の地域の活性化、観光とインバウンドの拡大に全力で取り組むと同時に、地域交通を持続可能にするため、その後携わった交通政策基本法に則り「競争から協調へ」運送法（道路運送法）の改正や、暫定税率廃止後の財源として 「環境交通目的税（仮称）」15％の創設を目指す運動を進めていきたいと思います。地域の生活交通を守り抜くために、ぜひ力を合わせて取り組んでまいりましょう。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
